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我が国の対日紡績品輸出額は前年同期比で減少

2010/6/25 11:33:00 127

織物輸出市場

  中国税関及び日本財務省のデータによると、2010年1月から4月にかけて、我が国の日本向け織物衣料輸出額は前年同期比で下落し、また、対日紡績輸出額の同時期における我が国の紡績の世界輸出総額に対する割合、及び日本における紡績市場でのシェアは低下している。現在の日本経済全体は回復傾向を維持しているが、日本の低迷して振るわない紡績衣料の販売状況、その他の不確実性要因の影響を考慮すると、後期の我が国の日本紡績輸出の回復動力が不足しており、楽観することは難しい。


  アウトレット日本は下降傾向にある

中国税関のデータによると、2010年1~4月、我が国の日本向け織物衣料輸出額は68.49億ドルで、累計で前年同期比3.67%減少し、伸び率は前年同期(4.41%)より8.08ポイント低下した。


比較的に、我が国の米国、EUの主要市場の1 ~ 4月の織物服装輸出額の前年同期比伸び率はそれぞれ20.61%、16.34%で、しかも伸び率は前年同期比それぞれ21.81ポイント、27.65ポイント上昇した。比率では、1 ~ 4月の我が国の日本、米国、EUに対する織物服装の輸出額の同期我が国の紡績服装の輸出総額に占める割合はそれぞれ12.39%、15.53%、20.52%で、日本に対する輸出の割合は前年同期比2.50ポイント低下したが、米国とEUに対する輸出の割合はそれぞれ0.62ポイント、0.10ポイント上昇した。


図1 2009年以来の我が国の対日、米、欧市場における織物服装輸出額の前年同期比増加率変化傾向の比較


  



 


さらに日本側の統計データを見ると、日本財務省のデータによると、2010年1 ~ 4月に日本が我が国から輸入した織物服装の総額は78.46億ドルで、累計は前年同期比4.52%減少し、伸び率は前年同期(6.94%)より11.46ポイント下落した。中日両国の統計口径の違いにより、日本が我が国から織物服装を輸入する金額には誤差が存在しているが、成長レベルでは、日本側のデータも同様に、現在の日本が我が国から織物服装を輸入する金額も低下している特徴を示している。


一方、財務省のデータによりますと、2010年1~4月に日本が世界から輸入した織物衣料の総額は102.46億ドルで、日本が中国から輸入した織物衣料の金額の世界からの輸入総額に占める割合は76.57%で、前年同期(78.40%)から1.82ポイント減少したということです。


全体的に見ると、日本国内の商業販売総額の回復は比較的に良いが、主に日本の金属鉱物、電気機械及び器具、燃料などの業界の販売増加の牽引によるものである、一方、織物衣料の販売状況は依然として低迷しており、日本の織物衣料に対するわが国の輸出低下の主な原因となっている。経済産業省によると、2010年4月の日本の商業販売総額(卸売・小売を含む)は前年同月比3.8%増の420540億円で、伸び率は前年同月比26.2ポイント回復し、2カ月連続のプラス成長となった。一方、4月の日本紡績衣料品の販売総額は前年同月比9.18%減の17710億円、このうち織物の卸売額は前年同期比0.2%減の2380億円で、伸び率は3月(3.9%)からマイナスに転じた。衣料品や衣料品の卸売額は6300億円で、前年同期比23.7%減と低迷が続いている。一方、衣料品の小売額は前年同月比2.0%増の9030億円で、卸売額を上回ったが、伸び率は3月(7.8%)より5.8ポイント低下した。


図2日本紡績服装類製品卸売及び小売額の毎月の伸び率変化傾向


  



 


また、日本の織物衣料市場における我が国のシェアが低下する一方、ライバル国であるベトナムとタイの日本市場におけるシェアは増加している。2010年1 ~ 4月、日本がベトナムから輸入した織物衣料は4億1800万ドルで、前年同期比3.59%増加した。日本の全世界の織物衣料輸入総額のうち4.08%を占め、前年同期比0.24ポイント上昇した。1 ~ 4月の日本のタイからの織物衣料の輸入額は前年同期比5.52%増の2億4000万ドル、占める割合は1.99%で、前年同期より0.15ポイント上昇した。ベトナムの日本向け紡績輸出の伸びは、ベトナム自身の人件費の低さが強みである一方、ベトナム-日本経済パートナーシップ協定(VJEPA)の実施により、ベトナム紡績製品が免税で日本市場に参入できるようになった。


日本経済は好転を続け、不確定要素は依然として

内閣府の6月10日のデータによると、2010年第1四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比5%増に修正され、期初値の4.9%を上回り、4四半期連続でプラス成長を達成した。経済産業省が6月14日に発表したデータによると、日本の4月の工業生産指数は季節調整後96.0となり、前月比1.3%上昇し、工業生産が引き続き回復していることを反映している。野村証券(Nomura)と日本資材管理協会(JMMA)が発表した製造業購買担当者指数(PMI)によると、日本の5月の製造業PMIは54.7で、11カ月連続で拡大エリアにある。また、日本の5月の消費者信頼感指数は2007年10月以来の高水準となる42.8に上昇し、日本の消費者信頼感が反発していることを示している。


しかし、日本経済は回復を維持する過程で、いくつかの不確定な要素が依然として存在している。まず、ヨーロッパにおける主権債務危機広がる背景には、日本の国家債務問題も懸念されている。日本の2009年度(2009年4月~2010年3月)の国家債務は882兆9200億円に増加し、過去最高を更新した。一方、国際通貨基金の2010年4月のデータによると、日本の国家債務総額はすでにGDPの229%に達し、OECD加盟国のトップに位置している。次に、日本の失業率は依然として高く、2010年4月の日本の失業率は5.1%に上昇し、2010年初め以来の最高値となった。


我が国が日本に対して紡績品の服装を輸出した金額の我が国の全世界紡績輸出総額に占める割合は10%以上に達し、我が国は日本紡績品の服装輸入市場において75%以上のシェアを占めている。全体的に日本経済は回復傾向を維持しているが、日本国内の紡績服消費が依然として振るわないことと、日本の莫大な国家債務、高位を続ける失業率を考慮すると、後期の我が国の日本紡績服輸出の回復は依然として力がないだろう。

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