一部の国家備蓄品は税優遇を受ける

8月5日、巴州財政局によると、財政部、税務総局はこのほど、一部の商品備蓄政策的業務（以下、商品備蓄業務と略称する）の税収政策を発表した。

2019年1月1日から2021年12月31日まで、商品備蓄管理会社とその直属倉庫資金帳簿に対して印紙税を免除し、商品備蓄業務を担当する過程で作成された購入販売契約に対して印紙税を免除し、契約の他の当事者が納付すべき印紙税に対して印紙税を準じて徴収する。商品備蓄管理会社及びその直属倉庫が自ら使用する商品備蓄業務を担う不動産、土地に対して、不動産税、都市土地使用税を免除する。2019年1月1日以降に納付された免税すべき金額は、企業が納付すべき相応の税金から控除または還付される。

商品備蓄管理会社及びその直属倉庫とは、県級以上の政府関係部門の委託を受け、食糧（大豆を含む）、食用油、綿、砂糖、肉の5種類の商品備蓄任務を担い、財政備蓄経費又は補助金を取得する商品備蓄企業を指す。中央政府の関連部門から委託された商品備蓄業務を担う備蓄管理会社及びその直属倉庫は、中国備蓄食糧管理グループ有限会社及びその子会社、直属倉庫、並びに華商備蓄商品管理センター有限会社及びその管理する国家備蓄糖倉庫、国家備蓄肉倉庫を含む。地方政府の関連部門が委託した商品備蓄業務を担う備蓄管理会社及びその直属倉庫は、省、自治区、直轄市の財政、税務部門が関連部門と共同で具体的な管理方法を明確又は制定し、省、自治区、直轄市の人民政府に報告して承認する。